今日の電波

放送行政　大臣の命令はご免だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20070215.html#syasetu1

　放送界の不祥事が止まらない。ＴＢＳがバラエティー番組「人間！これでいいのだ」に不適切な部分があったとして謝罪したかと思うと、フジテレビの「トリビアの泉」は犬の能力検証コーナーで飼い主でない人を飼い主であるかのように偽っていた。

　関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）をきっかけに、厳しくなった監視の目が背景にある。それにしてもこれだけ続くと、視聴者はテレビそのものを信じなくなってしまう。

　だからといって、総務省が電波法や放送法に新たな行政処分を加えようとしているのは、表現・報道の自由を侵す恐れが極めて大きい。

　現行法では、最も重い処分は放送免許の取り消しで、その前に電波を一時止めさせる処分があるが、どちらも総務省は出したことがない。注意、警告といった行政指導で改善を促してきた。

　電波停止と行政指導の間に何らかの処分があれば、再発防止につながる。菅総務相はそう言って、金融庁が銀行に出すような「業務改善命令」などを検討させているようだが、それには総務省内にも懸念がある。番組の内容への命令は行政がすべきことではない。

　菅総務相は昨年１１月、ＮＨＫに対してラジオ国際放送で北朝鮮の日本人拉致問題を重点的に扱うよう命じた。具体的なテーマに初めて踏み込んだ「放送命令」だった。今また業務改善命令を法に盛り込むとすれば、「命令大臣」として放送への政治介入史に名を残すだろう。

　大臣がここまで強く出るなら、放送規制の権限を総務省から切り離す議論をしなくてはなるまい。そもそも通信・放送行政は政府から独立した委員会が担うのが世界の潮流だ。欧米だけでなく、韓国や台湾もそうなった。日本も１０年前、当時の橋本首相の発案で行政改革会議の中間報告に盛り込まれたことがある。

　独立委員会ができたとしても、何より重要なのは、報道機関が自浄作用を働かせることだ。これが民主主義の大原則だということを忘れてはならない。

　これまでの不祥事では、放送局は番組を自粛したり倫理規定を設けたりしてきた。ＮＨＫと民放がつくった放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」も、放送による人権侵害などの問題解決に当たってきた。

　「あるある大事典」の捏造に対する声明で、ＢＰＯの有識者委員たちは「分業が進む番組制作システムが抱える構造的な問題だ」と指摘した。この認識を出発点に、ＢＰＯをもっと活用するといった自主規制を強める必要がある。

　解せないのは、当の関西テレビの相変わらずの鈍感さだ。総務省に出した報告書の内容を公表しなかった。説明責任を放棄したと受け取らざるを得ない。

　捏造事件で国家権力につけこむすきを与え、その後の対応のまずさで放送界や視聴者からも見捨てられる。そんな最悪のシナリオになっていいのだろうか。

何処を強調しようか悩んだが、結局全部赤くなるので略
珊瑚に落書きしたＫ・Ｙって誰でしたっけ？
ジャーナリスト宣言が始まるきっかけになった捏造メモと、終わることになった盗作記事問題は？
社長の息子が逮捕されてもしばらく報道しなかったり
有りもしない従軍慰安婦や、教科書問題etc…
それらの自浄作用が全くないですねｐｇｒ

こいつ等は、電波は公有財であるから許認可が必要だと理解してないのだろうか？（出来ないんだろうけれども）
日本で使う電波は、それが日本国民の役に立つと考えられるからこそ、免許を与えて放送を許されているのに
役に立たなかったら害悪でしかないので、許可は取り消し
何ら問題はない